公益財団法人埼玉県国際交流協会

理事長からのメッセージ

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 当協会の運営につきまして、日頃格別の御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により海外との人の往来が困難となり、若者の海外留学やNGOによる国際交流・国際協力活動にも多大な影響が生じております。

 

 このような困難な状況にあっても、我が国の将来を担う若者の夢や海外との懸け橋となるNGOの志が途絶えてしまうことがあってはなりません。感染拡大防止対策を徹底しながら、アフターコロナを見据え、海外留学や国際交流・協力活動に対し、今できる支援、今しなければならない支援行っていく必要があります。

 

 また、海外からの入国が制限されたことにより令和2年末の在留外国人数は39都道府県で減少しましたが、埼玉県では2千人以上の増加となりました。言葉の壁により外国人住民は情報弱者になりやすいと言われています。新型コロナウイルスへの感染防止対策や生活支援のための様々な制度に関する情報を外国人住民にも理解できるよう分かりやすく届けることが重要です。外国人住民が言葉の壁を越えて必要なサービスを利用でき、安心して暮らせるよう総合的な支援がこれまで以上に求められています。

 

 当協会は、こうした多方面にわたる課題を解決し、埼玉県に暮らすすべての人がそれぞれの力を発揮して活躍できる社会を実現するため、今後も職員一丸となって邁進してまいります。

 

 

令和3年8月
公益財団法人埼玉県国際交流協会
理事長 鷺坂 長美