【募集・日本語教師対象】埼玉県「地域日本語教育プログラム」を担う人材（指導者）養成研修

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■セミナー

【募集・日本語教師対象】埼玉県「地域日本語教育プログラム」を担う人材（指導者）養成研修

更新日： 2025/10/02

研修名

令和7年度　生活者としての外国人のための埼玉県「地域日本語教育プログラム」を担う人材（指導者）養成研修

目的

　埼玉県では、令和6年度末時点で26万人以上の外国人が暮らしており、県民全体の約3.6％を占めています。今後も外国人住民の増加が見込まれる中、日本人・外国人を問わず、すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現には、地域における日本語教育の体制強化がますます重要となっています。

　これまで埼玉県における生活者向けの地域日本語教育は、ボランティアによる自発的な活動により支えられてきました。日本語を学ぶ機会としてだけではなく、住民同士のつながりや交流の場として、ボランティアによる地域の日本語教室は重要な役割を果たしています。　

　その一方で、学習環境やリソース（専門人材、教材など）、学習支援のノウハウにはばらつきがあるという現状や、学習者の急増によりボランティアへの負担が高まっているという課題があります。そこで、特にボランティアによる地域の日本語教室で対応するのに負担が大きいとされる、日本語ゼロ初級者の外国人住民向けに、到達レベルが担保された体系的な日本語学習機会を今後提供するため、埼玉県では、「生活Can do」を参照した「生活者としての外国人のための埼玉県『地域日本語教育プログラム』」（以下「埼玉県『地域日本語教育プログラム』」といいます。）の開発を進めています。そして、これらのプログラムの試行や実施にあたっては、今後県と市町村が連携し、地域の実情に応じた学習機会の提供を目指します。

　この埼玉県「地域日本語教育プログラム」の実施・普及には、プログラムを理解したうえで地域の日本語教育を担う人材の育成が不可欠です。本研修では、日本語教育の専門的知識と経験を活かし、県内の地域日本語教育の現場で活躍できる担い手を養成します。

主催

埼玉県、(公財)埼玉県国際交流協会

※この事業は文部科学省「令和７年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」として実施しています。

本研修で養成を目指す埼玉県「地域日本語教育プログラム」を担う人材（指導者）像

多様な文化的背景・複数言語を持つ「生活者としての外国人」の言語能力を理解し、尊重できる

一方向の「教える」活動でなく、双方向の対話・交流を重視した活動の意義を理解し、実践できる

自治体や関連機関と連携し、地域資源を活用して、外国人住民が地域社会とつながるきっかけとなる活動が企画・運営できる

学習者の日本語レベルに応じた言語知識（文型・語彙・表現）を分かりやすく提示し、限られた語彙でも伝えたいことを引き出すことができる

Can doベースの教室活動を設計し、実施できる
他者の意見を柔軟に取り入れながら、協働的に学び合う姿勢を持ち、地域日本語教育の担い手として成長できる

実施方法

対面での実施回とオンライン(Zoom使用)での実施回があります。詳細はスケジュールをご覧ください。

※オンライン開催時も、一部グループワークなどを予定しているため、基本的にカメラはオンで参加いただきます。

参加費

無料　※ただし、対面での研修に係る交通費等、オンラインでの研修に係るインターネット等の諸経費は参加者負担となります。

参加の要件

以下（A）～（E）のすべてに該当する方

(A)　原則として、埼玉県在住又は在勤で、生活者としての外国人のための日本語教育に関心のある日本語教師（※）

　※「日本語教師」とは、①～④のいずれかに該当する者を指す

　①　大学又は大学院において日本語教育に関する課程を履修して卒業又は修了した者

　②　日本語教育能力検定試験に合格した者

　③　日本語教育に関する研修として適当と認められるものを420単位時間以上受講し修了した者

　④　文部科学省登録日本語教員

(B)　埼玉県「地域日本語教育プログラム」の方針・養成する指導者像に賛同し、目指そうとする意欲のある方

(C）今後埼玉県内の市町村が実施する公的な地域日本語教育の場で指導者として日本語初級者向けの地域日本語教育に取り組む意思のある方

(D)　地域日本語教育の活動経験があること(必須ではありません)

(E)　原則として、本研修（全７回、スケジュールは以下に記載）にすべて参加可能な方

研修スケジュールと主な内容

　本研修は、「日本語教育の参照枠」を踏まえ、現在埼玉県で開発中の「生活Can do」を参照した「生活」に関する日本語教育プログラム（埼玉県「地域日本語教育プログラム」）で活用するために作成している活動アイデアブック（Ａ１レベル、計１０ユニット）をもとに、今後県内の市町村で実施するＡ１レベルの教室活動や、生活者としての外国人のための日本語教育において重要な視点について、受講者が主体的に考え、考察を深め、具体的な活動アイデアを出し合うことを目的としています。そのため、後半は実践実習が主となります。