公益財団法人埼玉県国際交流協会

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ウクライナからの避難者への支援について

Версія українською за посиланнями（ウクライナ語版）

 

埼玉県(さいたまけん)ではウクライナから避難(ひなん)された皆様(みなさま)への支援(しえん)を行（おこな）っています。

У префектурі Сайтама організовано підтримку для біженців з України.

 

  1. ウクライナ避難民支援のための埼玉県の相談窓口について
  2. ウクライナ語・ロシア語対応の通訳ボランティアについて
  3. 住宅支援について
  4. 生活物資・食料等の支援について
  5. 生活資金の支援について
  6. 就業支援について
  7. 就学支援・日本語教育について
  8. 医療・介護・保育について
  9. 在留資格の変更・更新、ウクライナ避難民であることの証明書について
  10. 国のウクライナ避難民の方向けホームページ・相談窓口
  11. 相談窓口・支援情報ページのある県内市町村

1 ウクライナ避難民支援（ひなんみんしえん）のための埼玉県（さいたまけん）の相談窓口（そうだんまどぐち）について

外国人総合相談センター埼玉での相談

ウクライナから避難された方々が、安心して埼玉県に滞在いただけるよう、「外国人総合相談センター埼玉」にウクライナ語、ロシア語で生活相談できる窓口を設置しました。

がいこくじん そうごう そうだん せんたあ さいたまで、   うくらいなごや   ろしあごで   そうだんが   できます。

相談内容(そうだんないよう)

住居や就労等生活に関する相談。入管制度、法律問題、福祉問題などの専門相談にも対応。

すむ いえ、   しごと、   ざいりゅうしかく   などについて   そうだん できます。

⇒ウクライナ語、ロシア語、英語、日本語など多言語で対応します。

⇒うくらいなご、ろしあご、えいご、にほんご などで   そうだん できます。

相談方法(そうだんほうほう)

電話(でんわ)、メール(めーる)、来所(がいこくじん そうごう そうだん せんたあ さいたま にいく)

相談窓口(そうだんまどぐち)の   電話番号(でんわばんごう)、電子メール(いーめーる)
  • 電話番号(でんわばんごう)   048-833-3296
  • 電子メール(いーめーる)   sodan＠sia1.jp
受付時間(うけつけじかん)
  • 月曜日（げつようび）～ 金曜日（きんようび）
  • 午前9時（ごぜん9じ）から 午後4時（ごご4じ）まで

祝日（しゅくじつ）、12月29日から1月3日までを 除く（のぞく）。

センターの場所（せんたあの   ばしょ）外国人総合相談センター地図
  • 埼玉県浦和合同庁舎3階（さいたまけん   うらわ   ごうどう   ちょうしゃ   3かい）

さいたま市浦和区北浦和5-6-5（さいたまし   うらわく   きたうらわ   5-6-5）

JR京浜東北線（けいひんとうほくせん）   北浦和駅（きたうらわえき）

西口下車   徒歩10分   （にしぐち   から   あるいて   10ふん）

相談窓口（そうだんまどぐち）の   設置(せっち)の   お知らせ(おしらせ)

2   ウクライナ語・ロシア語に対応する通訳ボランティアについて

行政窓口や学校等での手続きなどのお手伝いをするウクライナ語及びロシア語の通訳ボランティアを募集します。日本語及びロシア語またはウクライナ語によるコミュニケーションが可能な方のご登録をお願いします。登録フォームにご入力の上、メールまたはFAXにてお申込みください。

 

  • 電子メール： jigyo＠sia1.jp
  • ファックス：048-833-3291

 

◆通訳ボランティア登録フォーム

Excel （15KB）　　　PDFファイル（99KB）

 

通訳が必要な方は、外国人総合相談センター埼玉に相談してください。

3 住宅支援について

避難者の方が安心して生活できるよう、公営住宅を準備しています。

県営住宅に入居する場合は、生活に必要な家電や家具の一部など、生活物資を無償で提供することができます。市町の公営住宅等に入居する場合は、住宅を提供する市町によって、支援（生活物資や支援金など）の内容が変わります。

公営住宅への入居については外国人総合相談センター埼玉にまずお問い合わせください。

4 生活物資・食料等の支援について

避難者の方への生活物資・食料等の支援

がそれぞれ行っています。

支援を希望される場合は、まず外国人総合相談センター埼玉にお問い合わせください。

国の支援サイト

国では、「ウクライナ避難民支援サイト（支援物資やサービスを探す）」を開設しています。住んでいる地域で、ほしい物資やサービスの提供があるか調べることができます。詳しくはサイトを確認してください。（ウクライナ避難民の方だけが使えるサイトです。）

5 生活資金の支援について

日本国内に身寄りのない方

国の支援を受けられます。詳しくは国のウクライナ避難民ヘルプデスクに問い合わせてください。

日本国内に身寄りのある方

日本財団の支援金（渡航費・生活費・住環境整備費）の申請ができます。

お住いの市町村での支援

お住いの市町村でも資金の支援を受けられる場合があります。

詳しくは市町村に問い合わせてください。

6 就業支援について

国の支援機関である「ハローワーク」でも、無料で仕事を探すお手伝いをしています。国の支援を希望する場合は、以下のホームページをご覧ください。

7 就学支援・日本語教育について

小学校・中学校については、住んでいる市町村に問い合わせてください。

県立高校については、外国人総合相談センター埼玉に問い合わせてください。

県内の日本語教室については以下のPDFをご覧いただくか（日本語）、外国人総合相談センター埼玉にお問い合わせください。

文部科学省の支援

就学・日本語教育に関する情報提供や、相談窓口の設置を行っています。

（別ウィンドウで開きます）

「文部科学省ヘルプデスク」

国では、就学・日本語教育に関する支援の相談を受け付けています。

文部科学省ヘルプデスク

  • 受付時間：午前9時30分から午後6時15分まで（平日）
  • 電話：0120-082-434（フリーダイヤルお金はかかりません）
  • IP電話・海外から：+81-3-5253-4111 内線4751（お金がかかります）
  • メールアドレスukraine-helpdesk@mext.go.jp
  • 対応言語（2カ国語）：やさしい日本語、英語

その他支援機関の支援

国際交流基金が日本語学習に役立つサイトを開設しています。

8 医療・介護・保育について

医療・介護・保育について、国に案内のページがありますが、相談はお住まいの市町村にお願いします。

国民健康保険については、特定活動(1年)の在留資格を取得した後に、住民登録した市町村で加入の手続きできます。

9 在留資格の変更・更新、ウクライナ避難民であることの証明書について

東京出入国在留管理局さいたま出張所

東京出入国在留管理局で在留資格や「ウクライナ避難民であることの証明書」の発行に関することを相談できます。

日本行政書士会連合会の無料相談窓口

日本行政書士会では、避難民の方々の在留手続きを無料で支援しています。詳しくは日本行政書士会にお問い合わせください。

日本行政書士会無料相談窓口

  • 受付時間：午前10時から午後5時まで（平日のみ）
  • 電話：03-6822-2178
  • メールアドレス： u-support@staff.gyosei.or.jp
  • 期間：2022年4月12日～2023年3月31日（予定）
  • 相談受付内容：
  1. 避難民の方々の在留資格の変更・更新に関する相談及び手続きの依頼
  2. その他避難民の方々の生活支援に関する相談

10 国のウクライナ避難民の方向けホームページ・相談窓口

国が運営しているウクライナ避難民向けの情報提供のページ

在留資格、相談窓口、医療、介護、就労、就学、銀行口座の開設についてなど、様々な情報を掲載しています。

相談窓口

「ウクライナ避難民ヘルプデスク（出入国在留管理庁）」（別ウィンドウで開きます）

  • 【重要なお知らせ】
    ２０２４年３月３１日でウクライナ避難民ヘルプデスクは終了しました。
    日本で生活する上での困りごとや在留資格に関する相談は、最寄りの地方入管にお問い合わせください。

    補完的保護対象者等の方の相談窓口は以下のとおりです。
    アジア福祉教育財団　難民事業本部（RHQ）
    電話番号　0120-400-250
    相談窓口開設時間　平日9:30～12:30、13:30～17:00
    対応言語　日本語、英語、フランス語、ウクライナ語、ロシア語

11 相談窓口・支援情報ページのある県内市町村

市町村の支援情報については、各市町村にお問い合わせいただくか、埼玉県外国人総合相談センターにお問い合わせください。

12その他の支援情報

【ウクライナ人道危機救援金】募金箱を設置しました

公益財団法人埼玉県国際交流協会では、ウクライナ人道危機救援金の募金箱を設置しました。皆様のご協力をお願いします。

お寄せいただいた救援金は、埼玉県庁に設置された募金箱の分と合わせて日本赤十字社にお届けし、国際赤十字などが実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国等における救援活動に役立てていただきます。

 

設置期間　令和４年３月８日（火曜日）から令和４年５月３１日（火曜日）まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※６月１日以降も、継続して受付けております。

募金箱の写真

 

▼埼玉県庁の記者発表

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/news/news2022030801.html

 

なお、支援機関に直接寄付される場合は、こちらをご覧ください。

 

ウクライナの人々を支援する国際機関への寄附について

激化する戦闘で厳しい状況に置かれているウクライナの人々の支援活動を行っている赤十字や国連の機関などが、寄附を呼び掛けています。詳しくは、各リンク先の情報をご参照ください。

 

»日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」

（目的）国際赤十字などが実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため

 
»公益財団法人 日本ユニセフ協会「ウクライナ緊急募金」

（目的）UNICEF（国連児童基金）がウクライナ国内での子どもたちやその家族への支援を拡充し、近隣諸国での難民支援を展開するため

 

»国連UNHCR協会「ウクライナ緊急支援」

（目的）UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）がウクライナや近隣諸国の当局などと協力し、毛布や寝袋等、極寒の東欧で避難を強いられる人々が必要とする支援を届け、逃れて来た難民が性的搾取や人身売買に遭わないよう保護するため

 

»国連WFP「ウクライナ緊急支援」

（目的）WFP（国連世界食糧計画）がウクライナ政府からの要請を受け、ウクライナ国内、また近隣諸国へ紛争から避難している人びとへ緊急の食料支援を行うため