更新日： 2023/02/22

県内の外国人人口は年々増え続けており、今後も更なる増加が見込まれます。

そこで、すべての方が輝ける多文化共生社会の実現を目指すため、

県内在住外国人の生活意識やニーズを把握し、必要とされる支援に繋げるための基礎資料となる「令和４（2022）年度　外国人住民支援ニーズ把握調査」を、下記のとおり、実施いたしました。

アンケートにご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。

 

　1.調査対象

①外国籍住民（埼玉県市町村による無作為抽出３０００人）

②NGO等　246団体

（彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク登録団体、埼玉日本語ネットワーク登録団体、埼玉県内民間日本語学校）　

③通訳・翻訳ボランティア　1012人（埼玉県国際交流協会登録通訳翻訳ボランティア）　

④企業等　1058社

（埼玉県産業振興公社、ジェトロ、特定技能の登録支援機関、GGS就職マッチングシステム登録企業）

• 埼玉県市町村、埼玉県市町村教育委員会　63×2機関

 

2.調査内容

・外国人住民の日常生活について

・日本語及び日本語学習について

・外国人支援における課題について

・外国人住民の就労について

 

3.調査言語

　　①やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語

　　②～⑤日本語

 

4.調査方法

・アンケート回答依頼文を封筒にて郵送。依頼文に記載のＱＲコードもしくはURLからインターネットによる回答。

（外国人住民は、ルビ付きやさしい日本語・英語・中国語・タガログ語・ベトナム語

の各言語版を作成）

 

5.調査期間

　　　　令和4（2022）年11月14日(月)～令和４(2022)年11月30日(水)

 

・調査にあたっては、埼玉県県民生活部国際課多文化共生担当の協力のもと、一部調査対象の抽出を行い実施しました。

・この事業は、一般財団法人自治体国際化協会の助成により、実施されています。

 

 

＜調査報告書＞

１．調査報告書（データ編）

２．調査報告書（記述回答含）

 

３．調査報告書（データ編/抜粋）

　・外国人住民向け調査(1)～(25)

　・NGO等向け調査(1)～(14)

　・通訳翻訳ボランティア向け調査(1)～(15)

　・企業等向け調査(1)～(17)

　・市町村（国際施策担当者）向け調査(1)～(8)

　・市町村（教育委員会担当者）向け調査(1)～(15)